未支給年金

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未支給年金は、遺族年金ではありませんが、年金受給者が死亡された場合に、未払いの年金
が受給できるものです。
未支給年金に関する受給要件、受給対象者の範囲等について説明しています。

◆未支給年金
　年金の支払いは、次のとおり、前2か月分を偶数月の15日に後払いする形で行われています。
　
　
　例えば、4月1日に年金受給者が死亡されたとします。
　この場合、死亡された月までの年金を受け取る権利があり、2月・3月・4月分までの年金を
　受給することができます。（年金の支払いに日割りはありませんので4月分は、月の初日の死亡
　でも、末日の死亡でも1か月分が全額支払いされます。）
　しかし、支払日である4月15日には、死亡されていますので受給者ご本人が受け取ることが
　できません。つまり、年金は後払いであるため、必ず未支給の年金が生じることになります。
　そこで、未支給年金として、死亡された当時、生計を同じくしていた遺族（＊）が、ご本人に
　代わって受給することができます。
　
　◆条文には、遺族（＊）とは記載されていませんが、イメージを持ちやすくするためにこの
　　表記にしています。以下、受給対象者と表記します。


　1.受給要件
　　受給権者が死亡した当時、生計を同じくしていた受給対象者であること。
　　生計を同じくしていたとは、死亡した受給権者と未支給年金の請求者との間に金銭的な援助
　　関係があったことを言います。
　　よくある例として、生活費を援助していた、病院に掛かる費用、施設の入居に掛かる費用を
　　支払いしていた等があります。

　2.受給対象者の範囲
　　死亡した者と生計を同じくしていた次の人が対象となります。
　　　(1)配偶者
　　　(2)子
　　　(3)父母
　　　(4)孫
　　　(5)祖父母
　　　(6)兄弟姉妹
　　　(7)甥・姪、子の配偶者、叔父・叔母、曾孫・曾祖母等の３親等内の親族

　　　★平成26年4月以降に死亡された場合から、(7)３親等内の親族　が対象となり、未支給年金
　　　の受給対象者の範囲が拡大されました。　

　３.未支給年金に関する注意事項
　・年金の未支給分は相続財産ではないため、上記の受給対象者に該当しても、例えば、互いに別居
　　で金銭的な援助（物品の購入等も含む）がなかった場合は、未支給年金を受給することはできま
　　せん。
　・相続をしていなくても、生計を同じくしていたのであれば、受給することは可能です。
　・未支給年金を受給することができる人がいない場合は、死亡届のみを提出します。
　　住基情報で死亡保留がかかる場合もありますが、届出をしないと後に年金を返納
　　することになりかねませんので届出は必ず必要です。